「配偶者控除」を廃止し、「夫婦控除」の導入が検討されているって
ご存知でしたか？
よく耳にする「103万円の壁」ってありますよね？
それは、夫（もしくは妻）の扶養ということで、
配偶者控除を得るための金額・・・ということを知っている方は多いと思います。
しかし、
「103万円以下の妻（夫）だけを優遇するのは不公平」
「女性の社会進出を妨げている」
ということで、この「配偶者控除」が廃止されようとしています。
現在の税制度では、年収103万円以下の妻は
夫の基礎控除に加え、配偶者控除が加算されるので、
所得税、住民税が安くなる、というメリットがあります。
税の算出基準となる課税所得は、
年収－給与所得控除（年収によって一律）－社会保険料控除－基礎控除
という計算式で割り出されるのが基本となります。
（生命保険や地震保険なんかも含みますが、ややこしいので省きます）
ここに配偶者控除が含まれる、ということであれば
妻が103万円以下の収入である世帯は、
38万円分、夫の課税所得を少なくすることができます。
この制度があるから
「103万円を上回らないようにしなくちゃ！」
と、パートの時間などを調整する必要があったのです。
しかし、この制度だと
「103万円を気にして、自由な働き方ができない」
「妻が103万円以下の収入の世帯が優遇されている」
という声があります。
そこで考えられたのが「夫婦控除」という制度。
これは、世帯の控除額を、夫婦それぞれの年収に関係なく、
夫婦合計で76万円にしましょうね。
という制度になります。
この変更によって大打撃を受けるのは、
65万円以上、141万円以下の収入がある妻がいる世帯なんです。
「夫婦控除」の現在の定義では
「夫婦の控除合計額を、一律で76万円にしましょう」
という制度です。
なぜ65万円以上141万円以下の収入がある妻がいる世帯が
大打撃を受けてしまうのか、分かりやすく説明します。
モデルケースとして、
夫：年収300万円
妻：年収103万円
だった場合の、所得税の課税所得を見てみましょう。
（※計算がややこしいので、社会保険料控除などは省きます）
税金の計算を行う場合は
年収－給与所得控除－基礎控除が基本となります。
現行制度では
夫
300万円－108万円－38万円－38万円（配偶者控除）
妻
103万円－ 65万円－38万円
となります。
したがって、なにをしなくても控除される額というのが
38万円＋38万円＋38万円＝114万円
となっています。
しかし、「夫婦控除」が今の考えのままで施行された場合
夫
300万円－108万円－38万円
妻
103万円－ 65万円－38万円
基礎控除部分の38万円＋38万円＝76万円となり、
扶養控除が入らなくなります。
なので、38万円分、税金の負担が増えてしまう、ということになります。
妻の年収が65万円以下の場合は、税制度が変更されたことによって
特に変化が起こることはありません。
なぜかと言いますと、
給与所得控除額というのは、最低65万円と決まっているからです。
つまり、妻の年収が65万円の場合
妻
65万円－65万円－38万円＝－38万円
ということになります。
なので、妻には余計な38万円の税控除ができますので、
この分を、夫の税控除に回すことができるんですね。
逆に言いますと、
65万円を超えると38万円分の控除額が少なくなってきますので、
その分、損が出てきてしまいます。
今までの話は
あくまで、現段階で議論されている内容になります。
仮にこの制度が通ってしまった場合、
高所得者の世帯のほうが税金面で有利になってしまいますので、
別案が用意される可能性が高いです。
現状では、早くて2016年度以降に導入されるのでは、
という見方が強いみたいですけど、
高所得者と低所得者の負担割合などの問題が解決しなければ
もう少し長引く可能性もあります。
「女性の社会進出のため」という名目なんかがあるみたいですけど
どれだけ家計が圧迫されるようになってしまうのでしょうか・・・。
